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志甫弁護士が執筆した判例考察「当事者間の集合債権譲渡担保契約による債権譲渡について真正譲渡ではなく譲渡担保であると認めた上で、当該集合債権譲渡担保権が民事再生法148条1 項所定の担保権消滅許可の対象となるとした事例 ─東京高決令和2年2月14日─」が「季刊　事業再生と債権管理　170号」に掲載されました。